カンボジア進出:外資規制の概要を4項目にまとめました

今回の記事で紹介するのはカンボジア。

ASEAN諸外国と比べてまだまだ進出先として検討される事の少ない国ですが、

その競合の少なさというのが魅力となり、ここ数年間で急激に外資の進出が加速している国になります。

 

今回はそのカンボジアへの進出を検討中の方向けに、外資規制の現状、最低資本金についてなど、ハードルとなりそうな部分を纏めました。

一通り記事を呼んでいただければ概要を把握していただけますので、ぜひご一読ください。

 

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おおまかな進出難易度(★が多いほど難易度高)

 

製造業の進出難易度:★☆☆☆☆

外資100%での進出が可能。土地所有については制限があるのがネック。

 

小売業の進出難易度:★☆☆☆☆

ASEAN諸国で一番といって差し支えないほど外資規制が無い。外資100%で進出可能。

最低資本金も5,000ドルと格安。

 

卸売業の進出難易度:★☆☆☆☆

小売業と同じく、全く外資規制が無いので外資100%で現地法人を設立可能。

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外資規制の現状

カンボジアの現行の投資法では、土地の所有権(後述)に関するものを除いて、外国人投資家であることを理由とした差別はないと定められています。

なので、基本的には外資が参入できない業種がない、ということになり、

ASEAN諸国の中でも特にハードルの低い国となっています。

製造業、卸売業、小売業、運輸業など、外資100%出資による法人設立などが可能です。

一応、

◆向精神薬及び麻薬物質の生産、加工

◆国際規則または世界保健機構により禁じられた有害性化学物質、農薬・農業用殺虫剤、及び化学物質を使用したその他の商品で、公衆衛生及び環境に影響を及ぼすものの製造

◆外国から輸入した廃棄物を使用した電力の加工及び発電

◆森林法により禁じられる森林開発事業

の4項目については投資が禁止されていますが、そもそも外資以前の問題(麻薬など)に関する規制ですので、

特に気にする必要はないかと思います。

最低資本金について

最低資本金額は5000米ドルとなっており、非常に低く設定されています。

会社の設立時に会社の資本金が銀行口座に払い込まれていることを証明するために、銀行残高証明というのを提出しなければいけないのですが、その証明書は1000米ドル分あればOKです。

差額をいつまでに入金するかといったものもないので、極端な話10万円で設立可能です。

その場合は年末の税務申告の際に、差額を「役員向け短期貸付金」といったふうに処理することになります。

外国企業の土地所有について

唯一の外資規制項目となっています。

外国人/外国企業は土地を所有できないことになっています。

15年未満の短期賃貸借か、

15年以上50年未満の永借権契約か、

どちらかの形で土地を借りて進出することになります。

小売業やサービス業であればそれほど問題ないかもしれませんが、

製造業などの場合、50年ほど経ってカンボジア経済が今の何倍も発展した段階で「契約更新しないので土地も建物も返してね」という話になったらたまったものではないので、これについては信頼できる相手と、専門家を介してガッチリ契約を結んでおくことが重要です。

外国人の就業規制について


カンボジア人労働者の雇用についての法律上人数制限はありませんが、外国人労働者の雇用には制限が存在しています。

雇用者は、カンボジア人に資格および専門知識を有する者がいない場合において、これらの経験を有する外国人労働者を雇用することができると規定されています。

外国人労働者が就業するには次の要件を満たす必要があります。

  • 労働・職業省発行の雇用カードと労働許可の保有
  • 合法的にカンボジアに入国していること
  • 有効な居住許可を有していること
  • 有効なパスポートを保持していること
  • 適切な評価と規律を有する者
  • 自らの職業を為し得るだけ健康で、伝染病を有していないこと

また、雇用者はカンボジア人労働者の 10%以下の数で外国人を雇用することが許可されます。。

10%の内訳は下記のとおり。

  • オフィススタッフ        3%
  • 専門知識を有する従業員   6%
  • 通常従業員          1%

カンボジアはASEAN諸国の中で最も外資規制が薄い国になります。

経済発展のために積極的に外資を呼びこもうとする政府の姿勢が表れており、中小企業の進出には絶好の場所と言えます。

人口は比較的少ないのですが、ベトナムとタイの中間にあるという地理的な優位と、

カンボジア自身の発展スピードが早いということから、将来的には製造業だけでなく小売・卸にとっても魅力的なマーケットに進化していくでしょう。

 

※本記事中の情報は2016年1月時点でのものとなります。

アジア関連の情報については頻繁に変化することが考えられますので、最新の情報についてはJETROなどでご確認下さいますようお願い致します。

また、ご不明点などございましたら当財団でもお問合わせは受け付けておりますので、よろしくお願い致します。

 

他国の外資規制についてはこちらも御覧ください。

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