海外進出に使える補助金を獲得する簡単6ステップ

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  1. そもそも補助金・助成金とは?2つの違いとは?
  2. 海外進出検討中ならぜひ知っておきたい、おすすめ補助金のご紹介
  3. 補助金の利用で得られるメリットとは?活用事例のご紹介
  4. 製造、サービス、「全業種対象」まで幅広い補助金・助成金の支給対象
  5. 気になる採択率、実際はどれくらい?
  6. 補助金の申請方法・知っておきたい支援機関

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海外進出を計画する日本の中小企業が持つお悩みの一つが、

「海外進出するほどの資金的な余力がない」というもの。

そこで今回は、申請手順さえ間違えなければ国から事業へ資金を出してもらえる「補助金・助成金」のことをお話します。

1.そもそも補助金・助成金とは?それぞれの違いとは?

まず、「そもそも補助金・助成金とは?」とは何かというと、

・ 会社設立や新規事業を始めたい

・ 新しい設備を導入したい

・ 現状の経営課題を解決したい

というときに、国や地方公共団体から援助を受けることができる制度の事です。

いずれ返済する必要のある融資と違い、「返済不要」の資金であることが大きな特徴。

 

ところで、似た名前の「補助金」と「助成金」、どう違うのでしょうか?

色々な制度がある中で明確に違いを言うのは難しいのですが、大きく違いを分けると3つ。

ブログ(補助金1)

ポイント1.交付を受ける条件:助成金は要件に合致すればOK/補助金は審査が必要

助成金は要件に合致するだけでほぼ交付を受けることができると言われている一方、

補助金は予算や採択件数(法人の数)が決められている場合が多く、審査の結果却下される事もあります。

 

ポイント2.公募期間:助成金はいつでも申請可能/補助金は公募期間が短い

助成金は公募期間が限定されておらず、いつでも申請可能

補助金は公募に対して応募を受け付ける形式となっていて、これが場合によっては公募から締め切りまで1ヶ月程ということも。

 

ポイント3.使用用途:助成金はほぼ限定なし/補助金は対象限定

助成金は一部のものを除き、おおむね使途は限定されていません

補助金は制度によって補助金の支給対象となる経費が決められています。

 

ほとんどの補助金・助成金に共通するのは上記3つのポイントですので、とりあえずは、こちらを念頭に置いていただければと思います。

 

2.海外進出検討中なら知っておきたい、おすすめ補助金のご紹介

補助金・助成金についてお伝えしたところで、実際海外展開するのに使える補助金・助成金ってどんなのがあるのか?ということについて、3つほど例をあげて紹介します。

 

まずご紹介したいのは、

海外展開のための専門家活用助成事業

補助金額:最大300万円

補助対象:海外進出にあたっての専門家の雇用

海外ビジネスを行うとき、ノウハウの無い中小企業ですと外部の専門家に頼る場合もあるかと思います。

そこで活用したいのがこの補助金。

中小企業が専門家を雇用して海外展開プロジェクトを行う際、

・専門家の人件費(上限180万円)

・専門家の国内長距離移動費(上限70万円)

・現地法人の登記代行を委託する場合の手数料(上限50万円)

の、最大300万円の補助金を受けられる可能性がある制度です。

気になるのは、「専門家」の定義ですが、

  • 10年以上の実務経験
  • 海外進出対象国についての豊富な知識を有すること
  • 海外展開プロジェクト上での役割を果たすだけの時間があること

…などになるようです。

詳細については、ぜひ公募要項をご確認下さい!

※前回のデータとなっておりますが、おそらく次回も似たような内容と思われます。

http://goo.gl/uLHq9o

 

次にご紹介したいのは、

<海外展開のための海外見本市個別出展支援事業>

補助金額:最大100万円

補助対象:海外進出を目標とした、展示会への出展

 

こちらも上記に引き続きジェトロの行っている支援事業。

海外進出の足がかりとして、現地の展示会などに出展する場合、展示会のスペース料を最大100万円まで補助するものです。

留意しておきたいのは、展示会(見本市)の終了後も継続的に海外展開に取り組む意思があること、が応募の条件となりますので、“とりあえず反応を見る為”程度だと応募できないという事です。

ただ、裏を返せば、この制度に採択されるようであれば、JETROが「この商品には海外で成功する可能性がある」と見込んでいる事になりますので、その他の補助金などに繋げることができる可能性も出てきます。

なお、初めて海外展開に取り組む企業については、選考基準に適合してさえいれば選考の際に加点評価されるとの事ですので、これから進出を目指す事業者におすすめの補助金となっています。

気になる方はぜひ応募要項をご確認下さい!

http://goo.gl/lfDYDI

海外進出 展示会

上記2つが、これから進出を検討する方向けの補助金になるのですが、もちろんそれ以外に、進出後に使える制度があることも忘れてはいけません。

こちらはただの補助金ではなくて、「専門家の助言+関連経費の補助」という制度になります。

これから進出というよりは、進出後の活用を前提としたものですが、知っておいて損はない制度です。

 

<海外事業再編成戦略推進支援事業>

補助金額:最大200万円まで(+専門家の助言サービスが付きます)

補助対象:海外進出後の子会社の経営課題解決

 

海外子会社の経営課題を解決したいと願う中小企業向けの補助金です。

独立行政法人中小機構が専門家チームを派遣し、経営課題について分析・評価。

課題解決戦略の提案までを行うほか、海外現地調査にかかる翻訳費用、通訳費用、調査費用、旅費が補助対象となる補助金です。

補助金額の上限は、対象となる経費の2/3以内で200万円まで。

法務関係の調査費用、及び専門家に関わる旅費と宿泊費に関しては、独立行政法人中小機構が全額負担します。

資金面だけではなく、専門家のサポートまでが付いてくるあたりが、限られたリソースでやりくりする上で大きな助けになります。

海外進出 補助金

 

その他、海外進出補助金一覧

ここまでで3つ制度を挙げましたが、実は現行制度で海外進出に使える制度は、経済産業省のほうで纏められています。

そのリストがこちら。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/data/20150703_policy.pdf

 

公募中から公募終了したものまで色々見られますので、ぜひご確認下さい!

※一部、募集要項ページへのリンク切れも有り

 

海外進出に使える補助金が多くある中で、助成金については国内の労働者を対象とするものが多いため、なかなか見つからないのが現状です。

 

ただ、一つ挙げるとすれば、海外担当者の育成に使える助成金があります。

それが、<キャリア形成促進助成金>です。

 

この助成金、労働者のOJTやOff-JTに助成金を支給するものですが、グローバル人材の育成についても助成金が出ることになっていて、海外関連業務を行っている、あるいは今後行う予定のある会社の雇用保険の被保険者を対象とするものです。

 

助成金の支払い対象は経費と賃金で、詳しくは以下の通りです。

経費助成

  • 訓練に要した経費の1/2

上限

  • 訓練時間100時間未満であれば15万円まで
  • 訓練時間200時間未満であれば30万円まで
  • 訓練時間200時間以上であれば50万円まで

 

賃金助成

  • 受講者一人あたり1時間800円

上限

  • 1200時間分まで

 

今後自社で担当者をつけて海外進出を狙うなら、ぜひ使いたい助成金となります。

 

3.補助金の利用で得られるメリットとは?活用事例のご紹介

さて、ここまでで補助金を3つほどご紹介しましたが、なかなか活用事例が具体的に想像しにくいかもしれません。

そこで「専門家雇用」の制度を使用している例をご紹介しますと…

 

専門家のサポートによる情報収集力の向上

タイ・マレーシア・インドネシアなど数カ国を回る視察の際、現地の有力企業や官公庁といった所をアポが取れれば、より効率的に情報が手に入る…と考えていた企業。

そこで補助金制度を活用し専門家を雇い入れたところ、官公庁や商工会議所など、専門家と一緒に足を運ぶ事ですんなりとアポが取れ、現地の商習慣や税制などについても新鮮な情報を手に入れることが出来たそうです。

 

「国の支援を受けている企業」という信用力の補完

また、「日本政府(ジェトロ)の支援を受けている企業である」という看板で、交渉事がスムーズに進むといった意見や、「あそこで専門家を活用していなかったら大変なコストが掛かっていたに違いない」といった意見も見られます。

 

国や団体などが、

「海外進出する企業はここに困るに違いない、だから支援しよう」

という考えで作っている補助金制度。

活用することで、想定外の利益を得られる可能性があるかもしれません。

 

4.製造、サービス、「全業種対象」まで幅広い補助金・助成金の支給対象

ここまでご紹介した補助金・助成金、自分の事業に使えるのかどうかを懸念されている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

助成金の場合ですと、労働環境の改善などに支払われるものが多いために、そもそも業種など関係なしに、労働者を雇用している限りは獲得のチャンスがある事になります。

補助金の場合ですと、有名なものでいえばものづくり補助金などがあるために「製造業中心」というイメージがありますが、その他サービス業や建築業など、様々な業界での利用が可能です。

 

実際、さきほどご紹介した

海外展開のための専門家活用助成事業

<海外展開のための海外見本市個別出展支援事業>

<海外事業再編成戦略推進支援事業>

のいずれにおいても、対象業種は

・製造業全業種

・サービス業全業種

・もしくはその他の事業で事業目的に適うもの

というようになっています。

 

気をつけておきたいのは、自社が中小企業と分類されないと対象とならない場合が多いこと。

中小企業かどうかについては、下の表を参考にして下さい。

ブログ(補助金2)
概ね上記の表にあてはまるようでしたら、大丈夫と考えられます。

補助金の種類によっても「該当する中小企業」の定義は変わってくる場合がありますが、難しい業界としては、風俗業ぐらいです。

 

そのほか、給付元となる自治体の首長が著しく不適切だと考えるものなどは対象となりませんが、大方の会社の業務内容であれば、それに触れることはないかと思います。

 

5.気になる採択率、実際はどのくらい?

さて、ここまでお話して気になるのは採択率。

助成金については要件さえ満たせばおおむね下りるものの、補助金については審査を受ける必要があります。

 

非常に多くの補助金制度があるために、一概に「採択率はこれくらい」と申し上げることはできないのですが、全国規模の公募であれば15%程度、地方自治体などの公募であれば50%程度と言われています。

 

15%と聞くと、審査などに手間が掛かる割に狭い門であると思えますが、これについては支援機関やコンサルタントの手を借りれば大幅に上げることが出来ます。

ほとんどの場合は成果報酬制にてサポートを請け負っているので、取り敢えずは手を借りてみるというのをお勧めします。

 

6.補助金の申請方法と、知っておきたい支援機関

ここまでお話したところで、補助金・助成金にご興味を持った方は申請方法が気になっておられるかと思います。

申請方法についてもここでご紹介したいのですが…

 

例えば、「海外展開のための海外見本市個別出展支援事業」でしたら、下記のページを御覧ください。

https://www.jetro.go.jp/services/tradefair-subsidy/

上記は「中小企業庁から大阪でのものづくり補助金制度の運用について委託を受けた団体」の公式の案内となります。

 

ここまで来てなぜ、申請方法をここでお伝えしないのかと言いますと、補助金というのは基本的に「申請書(事業計画書)を提出して審査を受けるという点で変わりないものの、制度によって細かい内容が多く、誤解を避けるために公式ページを案内させて頂いた次第です。

 

ざっと見ていただくと大分複雑な印象を受けるかもしれませんが、補助金・助成金制度については「認定支援機関」というものがありまして、全国で多くのコンサルタントや行政書士がこの機関として登録、補助金・助成金の活用を望む企業を支援しています。

 

申請に関するアドバイスから手続きの代行まで行ってくれる上に、獲得した補助金の10%、といった成功報酬制でやっている所が多いので、是非そういった機関の活用もご検討下さい。

 

おすすめの補助金・助成金から、補助金・助成金の基礎知識までお伝えしましたが、いかがだったでしょうか?

またお読み頂けましたら幸いです!

 

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